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小学校休業等対応助成金(4月10日時点)

新型コロナウイルス感染症により、
各地に非常事態宣言が出され、
小学校や保育所・幼稚園などが
全国的に一斉休校している状況です。
 
これにより、お子さんを養育するために
会社を休む必要性がある方も続出しています。
 
以前にもこの助成金のことは
ご紹介↓↓しましたが、
 
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
 
改めてより詳細な情報をアップします!!
 

対象となる労働者

 
正規雇用・非正規雇用は関係なく、
派遣労働者・有期契約労働者、
パートタイマーの方もこの助成金を活用でき、
雇用保険の対象とならない方
この助成金の対象労働者になります。
 

対象となる保護者

 
親権者、未成年後見人、
その他の者(里親、祖父母等)であって、
子どもを現に監護する者が対象で、
さらに、事業主が特別休暇を取得させた場合は、
子どもの世話を一時的に補助する親族
(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいう)
含むとされています。
 

対象となる有給の休暇

 
労働基準法上の年次有給休暇を取得させた場合は
対象外となるので、別途賃金を満額支給する
特別休暇制度を創設して休暇を与える必要があります。
 
また、この休暇は半日単位でも時間単位でも
対象とされており、当初は法定の有給休暇や欠勤として
取り扱っていたものでも、労働者の同意を得れば、
事後的に特別休暇として振り替えても対象となります。
 
さらに、1人の子どもに対して、
両親がともに会社を休業しても
それぞれ助成金の対象とすることが出来ます。
 
なお、その他の詳細に関しては、
以下のQ&Aのページが参考になりますので、
ご確認↓↓ください。
 
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 Q&A
 
また、現時点で公開されている情報は、
令和2年2月27日~令和2年3月31日までの休暇
対応しているものですので、
令和2年4月1日以降の休暇については、
4月15日以降に情報がアップデート
されるようですので、
その際に詳細を改めてお知らせいたします!!