新型コロナウイルス感染症特別貸付

今日も資金繰りに関する情報を
お届けいたします。
 
【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
 
新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、
日本政策金融公庫等が、
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、
業況が悪化した事業者
（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、
融資枠別枠の制度を創設したもの。
 
信用力や担保に依らず一律金利とし、
融資後の３年間まで０．９％の金利引き下げを実施。
据置期間は最長５年で、
３月１７日より制度の適用が開始されています。
 
【融資対象者】
 
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、
一時的に業況が悪化し、
以下の１又は２のいずれかに該当する方です。
 
１．最近１か月の売上高が前年又は前々年の同期と
　　比較して５％以上減少した方
 
２．業歴３か月以上１年１か月未満の場合等は、
　　最近１か月の売上高が、
　　次のいずれかと比較して５％以上減少している方
　　Ａ）過去３か月（最近１か月を含む。）の平均売上高
　　Ｂ）令和元年１２月の売上高
　　Ｃ）令和元年１０月～１２月の売上高平均額
 
【融資限度額】
 
６，０００万円
 
【返済期間】
 
設備資金２０年以内（元金返済据置期間５年以内）
運転資金１５年以内（元金返済据置期間５年以内）
 
【利率（年）】
 
１．融資額３，０００万円以内
　　当初３年間は、基準利率１．３６％－０．９％
　　３年経過後は、基準利率１．３６％
 
２．融資額３，０００万円超
　　基準利率１．３６％
 
【担保の有無】
 
無担保
 
【その他】
 
令和２年１月２９日以降に
日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、
要件に合致する場合は遡及適用が可能です。
 
【利用の流れ】
 
１．最寄りの日本政策金融公庫に融資の申し込み
 
２．資金の使いみちや事業の状況などについて面談
 
３．融資の実行
 
【用意する必要書類】
 
＜法人・個人共通＞
１．借入申込書
２．新型コロナウイルス感染症の影響による
　　売上減少の申告書
 
（初めて利用される方）
３．事業の概要（自己申告書）
４．事業を開始して間もない方は、創業計画書
 
＜個人営業の方＞
３．最近２期分の申告決算書
 
＜法人営業の方＞
３．最近２期分の確定申告書
　　決算書（勘定科目明細書を含みます。）
（初めて利用される方）
４．法人の履歴事項全部証明書又は登記簿謄本
 
昨日も書きましたが、
資金繰りに窮する前に
速やかに必要書類を準備して、
ご相談に行ってください!!