経営者としての在り方

以前のコラムで
新型コロナウイルス感染症による
小学校休業等対応助成金・支援金が創設され、
支給申請がスタートしたことをご紹介↓↓しました。
 
新型コロナウイルス助成金申請受付開始
 
この助成金に関して、
3月31日の厚生労働省からの
プレスリリースによると、
令和2年4月1日～6月30日までに取得した
休暇等についても助成金・支援金の
対象となることとされ、さらに拡充されました。
 

 
ところで、先日、この助成金に関して、
制度を利用しないという企業が
ニュース↓↓になっていました。
 
臨時休校に伴う助成活用されず 厚労省 企業に利用促すよう指示
 
この助成金は、法定の年次有給休暇とは別に、
特別の休暇制度を設けて、その休暇制度を活用して、
小学校等に通うお子さんを持つ方が、
養育をするために休業する場合に、
その方の給料を全額支払うと
その分を上限8,330円まで返金してもらえるものです。
 
助成金を活用しても、
返ってくるのは、8,330円が上限なので、
給料の日額がそれ以上だった場合、
例えば10,000円だった場合には、
その差額分の1,670円/1日は、
会社の負担となってしまいます。
 
このような事情から、
企業側が助成金の活用をしないケース、
手続きが面倒だからという理由で活用しないケース、
そもそもこの制度を知らないケース、
助成金を活用して休業者が増えると
会社が回らなくなるので活用しないケース
などなど、利用されない理由は多々あります。
 
ただ、このコロナ問題が起こるまでは、
建設・介護・飲食などの業種を中心として、
基本的にはどの業種も人手不足だったわけです。
 
給料を上げても人が来ない状態だった中で、
既に働いてくれている方に対して、
離職を防ぐためにも、そして何より
日頃の感謝を伝える意味で、
できる限りの対応をまずはすべきなんじゃないかと
私自身は考えます。
（企業の財務状態などいろいろ課題はありますが。）
 
そういう持ちつ持たれつみたいな形の
信頼関係が労使間で構築されれば、
きっと魅力的な会社になると思いますし、
従業員からもお客様からも大切にされる
強くしなやかで、柔軟な対応力を
兼ね備えたたくましい会社になると信じています。