従業員を雇用したらすべきこと（１）

従業員を雇用すると、
1人で事業をしていたときとは違い、
様々な手続きが発生します。
 
今回から何回かに分けて、
従業員の人数別に行わなければならない
人事労務における各種手続きをまとめます。
 

従業員を1人でも雇用した場合

労働条件通知書（雇用契約書）の作成と書面交付（本人）

適用事業報告（労基署）

労働保険保険関係成立届（労基署、一部ハローワーク）

労働保険概算保険料申告書（労基署、一部ハローワーク）

 

従業員に雇用保険を適用する場合

雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク）

雇用保険被保険者資格取得届（ハローワーク）

 

従業員に社会保険を適用する場合

健康保険・厚生年金保険新規適用届（年金事務所）

健康保険・厚生年金保険資格取得届（年金事務所）

健康保険被扶養者異動届（家族を扶養する従業員の場合）（年金事務所）

健康保険厚生年金保険保険料口座振替納付（変更）申出書（年金事務所）

 

従業員に時間外労働や休日労働をさせる場合

時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）（労基署）

 
ザッと書いただけでも、これだけの手続きがあり、
これらの書類の内容についてはまた改めて記載します。