給与計算サポート
給与計算は、社員との気持ちをつなぐ
大切な業務です。
なぜ、従業員との気持ちをつなぐのかというと、給与は、毎月の労働に対する対価として支払われるものであり、毎月、賃金の全額を本人に対して直接、一定期日に支払う必要があります。
しかし、この賃金が全額支払われなければ、一定期日に支払われなければ、直接本人に対して支払われなければ、社員の不審につながり、最終的には離職につながってしまいます。
逆に、賃金の全額が、一定期日に直接本人に対して支払うことができれば、社員の安心につながり、ひいては定着率を高め、会社に愛着を持ってもらえます。
そのために、毎月の給与計算は適切に行われなければなりません。
このように、健康保険料一つとっても、給与計算において注意しなければならないことは数多くあります。
では、この給与計算を誰がするのでしょうか?
1. 経営者(社長)が行う。
メリット
- 経営者(社長)の人件費以外に費用がかからない。
- 他の社員に給与額を知られることがない。
デメリット
- 毎月決まったタイミングで経営者(社長)の時間が取られる。
- 人事労務の専門家ではないため、適切な処理ができているか不安がある。
2. 経理部が行う。
メリット
- 経営者(社長)の時間が確保できる。
- 人件費の範囲内で別途の費用がかからない。
デメリット
- 他の社員の給与額を知ることになり、他の社員との関係性に不安が生じる。
- 人事労務の専門家ではないため、適切な処理ができているか不安がある。
- 給与計算業務を固定化させていると担当社員の退職時に対応が困難になる。
3. 税理士に依頼する。
メリット
- 経営者(社長)の時間が確保できる。
- 毎月の経理処理と一体的に対応することができる。
- 給与計算と年末調整を一体的に対応することができる。
デメリット
- 人事労務の専門家ではないため、適切な処理ができているか不安がある。
- 手続きに変更が必要な際に、即時に対応ができない可能性がある。
- 助成金の申請代行がスムーズにできない可能性がある。
4. 社会保険労務士に委託すると?
メリット
- 労働時間管理が適切に行うことができる。
- 雇用保険、健康保険、厚生年金などの手続きをスムーズにすることができる。
- 助成金申請にも活用しやすくなる。
デメリット
- 年末調整と一体的な処理ができない。
- 税務の専門家ではないため、税務面に不安がある。
弊所では、給与計算をする際に、タイムカード(出勤簿の写し)など、計算の基礎となる資料をお預かりさせていただき、給与計算をすることになりますが、その基礎資料は情報の宝庫といえます。
出勤日数、実働時間、残業時間などを知ることによって、誰にどのくらいの負担がかかっているのか、誰に仕事が集中しているのか、こういった基礎資料を分析していくことにより、労働者の時間管理や健康管理、今後の採用戦略を検討するといった様々なことが行えます。
当事務所にご依頼いただくことにより、給与計算の間違いがなくなるだけでなく、給与資料を有益な情報源とすることに繋がりますし、これらの情報を提供させていただく中で、従業員の職場環境の改善、長時間労働の解消、新規採用の戦略構築、様々なサポートをさせていただくことが可能となります。
給与計算は、単なる事務作業ではなく、社内の情報の宝庫から、有益な情報を取り出し、次の一手を検討するための重要な仕事であるとともに、給与計算を適切に処理していくことにより、冒頭に掲げたとおり、社員との気持ちをつなぐ大切な業務となります。
また、給与計算を適切に行うことによる副産物として、各種助成金の獲得にも繋がりやすくなります。
現在、厚生労働省が行っている各種助成金を受給するためには、支給申請書以外に、出勤簿や賃金台帳、雇用契約書や就業規則など様々な添付書類を求められます。
その中でも、特に重要になるのが賃金台帳ですが、賃金台帳を作成するためには、毎月の給与計算を適切に行わなければなりませんが、上述したように、保険料率の間違い、等級の変更漏れなどから、保険料の控除額を間違っていたり、労働時間の集計や残業単価が間違っていることにより支給額が少なかったりと様々な間違いが多いのです
各種助成金を受給するためには、これらを適切に処理していることが大前提となりますので、助成金の活用をご検討されている事業所、特に社員とのつながりを深めたい、社員との関係性を良好にしたい、社員満足度を高めていきたいとご検討されている事業所は、ぜひ給与計算を当事務所にご依頼ください。
初回のご相談、お見積りなどは無料ですので、お気軽にご連絡ください!!
料金表
人数 | 月次給与計算・賞与計算業務料金表 | |||||||||
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基本料金 | 月次給与計算単価 | 賞与計算単価(支払届提出込み) | ||||||||
手続顧問あり | 相談顧問あり | 顧問顧問なし | ||||||||
1〜4人 | 3,000円 | 4,500円 | 6,000円 | お一人につき 1,500円 |
お一人につき 500円 |
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5〜9人 | 5,000円 | 7,500円 | 10,000円 | |||||||
10〜19人 | 7,000円 | 10,500円 | 14,000円 | |||||||
20〜29人 | 12,000円 | 18,000円 | 24,000円 | |||||||
30〜39人 | 17,000円 | 25,500円 | 34,000円 | |||||||
40〜49人 | 22,000円 | 33,000円 | 44,000円 | |||||||
50〜59人 | 27,000円 | 40,500円 | 54,000円 | |||||||
60〜69人 | 別途、個別お見積もりによる | |||||||||
70〜79人 | ||||||||||
80〜89人 | ||||||||||
90〜99人 | ||||||||||
100人〜 |
- ・顧問契約に基づき、定期訪問(Zoom)相談をお受けいたします。
- ・電話、メール、チャットによるご相談は随時行っております。
- ・年に一度の「労働保険料の年度更新」、「社会保険料の算定基礎届」については、別途、手続き顧問料1ヶ月分で承ります。