給与計算サポート
給与計算は、社員との気持ちをつなぐ
大切な業務です。
なぜ、社員との気持ちをつなぐのかというと、給与は、毎月の労働に対する対価として支払われるものであり、毎月、賃金の全額を本人に対して直接、一定期日に支払う必要があります。
しかし、この賃金が全額支払われなければ、一定期日に支払われなければ、直接本人に対して支払われなければ、社員の不審につながり、最終的には離職につながってしまいます。
逆に、賃金の全額が、一定期日に直接本人に対して支払うことができれば、社員の安心につながり、ひいては定着率を高め、会社に愛着を持ってもらえます。
そのために、毎月の給与計算は適切に行われなければなりません。
給与の手取り額は、額面の総支給額から各種保険料（雇用保険・健康保険・介護保険・厚生年金保険）、源泉所得税、住民税などが差し引かれることによって決まります。
これだけ見れば簡単なようにも見えますが、例えば、健康保険料は毎年3月（4月納付分）から変更になりますし、各都道府県によって異なっているので、控除額（給与から差し引く金額）を間違えないようにする必要があります。
さらに、昇格・昇給や降格・降給によって、基本給や各種手当（固定的賃金）が大幅に変更になる場合（標準報酬月額等級が2等級以上変更になる場合）には、変更された月から4か月目に標準報酬月額等級（保険料控除額の基準となるもの）を変更する必要があります。
このように、健康保険料一つとっても、給与計算において注意しなければならないことは数多くあります。
では、この給与計算を誰がするのでしょうか？
1． 経営者（社長）が行う。
メリット
- 経営者（社長）の人件費以外に費用がかからない。
- 他の社員に給与額を知られることがない。
デメリット
- 毎月決まったタイミングで経営者（社長）の時間が取られる。
- 人事労務の専門家ではないため、適切な処理ができているか不安がある。
２． 経理部が行う。
メリット
- 経営者（社長）の時間が確保できる。
- 人件費の範囲内で別途の費用がかからない。
デメリット
- 他の社員の給与額を知ることになり、他の社員との関係性に不安が生じる。
- 人事労務の専門家ではないため、適切な処理ができているか不安がある。
- 給与計算業務を固定化させていると担当社員の退職時に対応が困難になる。
３． 税理士に依頼する。
メリット
- 経営者（社長）の時間が確保できる。
- 毎月の経理処理と一体的に対応することができる。
- 給与計算と年末調整を一体的に対応することができる。
デメリット
- 人事労務の専門家ではないため、適切な処理ができているか不安がある。
- 手続きに変更が必要な際に、即時に対応ができない可能性がある。
4. 社会保険労務士に委託すると？
メリット
- 就業規則、賃金規程、雇用契約書の内容に沿った給与計算ができる。
- 労働時間管理が適切に行うことができる。
- 雇用保険、健康保険、厚生年金などの手続きをスムーズにすることができる。
- 労災請求や傷病手当金申請、休職などの手続きをスムーズにすることができる。
デメリット
- 年末調整と一体的な処理ができない。
- 税務の専門家ではないため、税務面に不安がある。
弊所では、給与計算をする際に、タイムカード（出勤簿の写し）など、計算の基礎となる資料をお預かりさせていただき、給与計算をすることになりますが、その基礎資料は情報の宝庫といえます。
出勤日数、実働時間、残業時間、有給休暇の取得状況などを知ることによって、誰にどのくらいの負担がかかっているのか、誰に仕事が集中しているのか、こういった基礎資料を分析していくことにより、労働者の時間管理や健康管理、今後の採用戦略を検討するといった様々なことが行えます。
弊所には、給与計算実務能力検定1級の資格を所持している職員が在籍しており、その職員を中心として業務を行うため、給与計算の間違いがなくなるだけでなく、給与資料を有益な情報源とすることに繋がりますし、これらの情報を提供させていただく中で、従業員の職場環境の改善、長時間労働の解消、新規採用の戦略構築、既存社員の定着など様々なサポートをさせていただくことが可能となります。
給与計算は、出勤日や労働時間をシステムに入力するだけの単なる事務作業ではなく、社内の情報の宝庫から、有益な情報を取り出し、次の一手を検討するための重要な仕事であるとともに、給与計算を適切に処理していくことにより、冒頭に掲げたとおり、社員との気持ちをつなぐことができる大切な業務となります。
毎月の給与計算は適切に行わなければなりませんが、上述したように、保険料率の間違い、等級の変更漏れなどから、保険料の控除額を間違っていたり、労働時間の集計や残業単価が間違っていることにより月次の給与計算に様々な間違いが多いのです。
特に社員とのつながりを深めたい、社員との関係性を良好にしたい、社員満足度を向上させて定着率を高めていきたいとご検討されている事業所は、ぜひ給与計算を弊所にご依頼ください。
初回のご相談、お見積りなどは無料ですので、お気軽にご連絡ください!!
料金表
| 従業員人数 （役員含む） |
月次給与計算・賞与計算業務料金表 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本料金 | 月次給与計算単価 | 賞与計算単価（支払届提出込み） | ||||||||
| 手続顧問あり | 相談顧問あり | 顧問顧問なし | ||||||||
| 1〜4人 | 4,000円 | 6,000円 | 8,000円 | お一人につき 1,500円 |
お一人につき 500円 |
|||||
| 5〜9人 | 6,000円 | 9,000円 | 12,000円 | |||||||
| 10〜19人 | 8,000円 | 12,000円 | 16,000円 | |||||||
| 20〜29人 | 12,000円 | 18,000円 | 26,000円 | |||||||
| 30〜39人 | 18,000円 | 27,000円 | 38,000円 | |||||||
| 40〜49人 | 24,000円 | 36,000円 | 50,000円 | |||||||
| 50〜59人 | 30,000円 | 45,000円 | 62,000円 | |||||||
| 60〜69人 | 別途、個別お見積りによる | |||||||||
| 70〜79人 | ||||||||||
| 80〜89人 | ||||||||||
| 90〜99人 | ||||||||||
| 100人〜 | ||||||||||
- ・顧問契約に基づき、定期訪問（Zoom）相談をお受けいたします。
- ・電話、メール、チャットによるご相談は随時行っております。
- ・年に一度の「労働保険料の年度更新」、「社会保険料の算定基礎届」については、別途、手続き顧問料1ヶ月分で承ります。